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次に、不動産の無償での賃貸の相続税への影響について解説していきましょう。

無償や低額での不動産賃貸は無償や低額での利益供与に該当すると考えられるため、原則として贈与税の対象になります。

一方、親から無償や低額で不動産を借りたからといって、子に所得税が発生することはありません。

これは、親と自分とで共同で住宅を購入するという方法。親が支払ったお金に応じた住宅（土地や建物）の持分割合をきちんと登記して、住宅を親子で共有するかたちになります。もちろん、住宅を共有するだけなので、必ずしも親と同居する必要はありません。

なお、子がその借りた物件を自分の居住用ではなく事務所や店舗など事業をする目的で利用していた場合には、

贈与ではなく貸付であることを客観的に明示できるように、貸付金額や金利、返済方法を定めた契約を結び、契約書を作成しておきましょう。

ただ、贈与税には資金の使いみちに応じたさまざまな非課税の特例があり、贈与税の負担を嫌って名目上貸付にするよりは、名実ともに贈与した方がよい場合もあります。贈与税に詳しい税理士に相談してアドバイスを受けるとよいでしょう。

子に無償や低額で不動産を賃貸した場合には、その不動産に係る不動産所得は赤字になることが多いでしょう。

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自分でもまとまっておらず一度に多くの質問となりましたがよろしくお願いします。 税理士の回答

 親が所有するマンションに子が家賃を払わずに住んでいるという話をきいたとき、家賃を払わなくて良くてうらやましい、でも、それって普通に家賃を払ったとした場合の金額に対して贈与税を払わなければいけないのでは？などと思ってしまいますよね。

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マンションは相続税の計算上、建物と敷地となっている土地とに分けて計算されます。